DXへの取り組み

自らのデジタル変革が、すべての始まり

私たちリンネットは、ヤマエグループの情報子会社として、長年にわたり食品流通業界を中心にシステム開発を手掛けてまいりました。
しかし、お客様のDXを支援する立場である私たち自身が、旧来の働き方やレガシーシステムに縛られていては、本当の意味でお客様を支援することはできません。

「まず隗より始めよ」

お客様のDXを支援する前に、まず自分たち自身がデジタル化を実践し、変革を遂げる。それが私たちの決意です。
私たちは「RINNET DX Vision」を策定し、自社の抜本的なデジタル変革に着手しました。レガシーシステムの刷新、業務プロセスの再設計、データドリブン経営への転換、そして働き方改革。これらすべてを、私たち自身が実践しています。
DXは、これからのリンネットのさらなる飛躍のためのステップです。私たち自身が変わることで、初めてお客様に真の価値を提供できる。そう信じて、全社一丸でDXに取り組んでまいります。

代表取締役社長　奥富 眞一

変化の時代、変わらなければ生き残れない

食品流通業界を取り巻く環境は大きく変化しています。ニーズの多様化、EC市場の急拡大、人手不足の深刻化。そして、生成AI、ノーコード技術、データ分析技術の急速な進化。これらの変化は、当社にとって大きなリスクであると同時に、飛躍の好機でもあります。

私たちが直面する課題

• ・レガシーシステムの限界：長年使用したシステムが、新たな価値創造の足かせに
• ・非効率な業務プロセス：二重入力などの非効率が、社員の生産性を低下
• ・説得力の欠如：お客様のDX支援企業でありながら、自社がレガシーシステムに縛られている矛盾

変革の好機

• ・生成AI・ノーコード技術：開発生産性を2倍以上に向上させる可能性
• ・データ活用：蓄積データから業務改善とサービス向上を実現
• ・自社実践の価値：自らが成功したDXノウハウは、最大の差別化要因

当社がDXに取り組むことは、選択肢ではなく、企業の持続的成長と生き残りのための必然です。自らがDX実践者となることで、お客様への説得力を獲得し、食品流通業界全体のDX推進を牽引します。

DXビジョン「RINNET DX Vision」

デジタル技術で自らを変革し、最高の「流通のトータルサポーター」として、
お客様と共に新しい価値を創造し続ける

私たちが目指す姿

私たちの社名「RINNET」には、流通・情報・ネットワークという3つの要素が込められています。食品流通業界を中心としたシステム開発会社として培ってきた専門知識と、最新のデジタル技術を融合させ、お客様のビジネス変革を力強く支援すること。それが、私たちの使命です。
しかし、お客様のDXを支援するためには、まず私たち自身がデジタル変革の実践者でなければなりません。今回策定した「RINNET DX Vision」は、自社の抜本的な変革を通じて、真の「流通のトータルサポーター」へと進化するための羅針盤です。

実現へのアプローチ

私たちは、生成AI、ノーコード技術、データ分析など、最新のデジタル技術をまず自社で実践・実証します。レガシーシステムの刷新、業務プロセスの改革、データドリブン経営への転換──これらの挑戦を通じて得た成功体験と失敗の教訓を包み隠さず蓄積します。
そのリアルな実践ノウハウこそが、同じ課題を抱える食品流通業界のお客様にとって、最も価値ある支援となります。「自分たちも同じ道を歩んだからこそ、分かる」という共感と、「実際に成功したからこそ、伝えられる」という説得力。それが、私たちの最大の強みです。

2027年に実現する価値

単なるシステム開発ベンダーから、お客様のDX推進パートナーへ。お客様と共に課題を解決し、新たな価値を創造し続ける存在へと進化します。
人手不足、コスト削減、生産性向上といった食品流通業界が抱える共通の課題に対し、私たちの実践で証明されたソリューションを提供します。そして個社のDXを超えて、サプライチェーン全体をデジタルでつなぎ、業界全体の最適化に貢献します。
私たちは「食品流通業界で最も頼られるDXパートナー」として、お客様と共に成長し続けています。

3つのDX戦略

当社は、自社のデジタル変革を3つの領域で推進します。バックオフィス、開発プロセス、顧客サポート──それぞれの領域で最新のデジタル技術を実践・実証し、その成功ノウハウをお客様に還元します。

戦略2：開発プロセスの変革と生産性向上

生成AIとデータ活用で、開発スピードと品質を同時に向上

取り組み内容

生成AIツールを全開発者に導入し、コード自動生成やレビュー支援を実施。ノーコード/ローコードツールも活用し、開発プロセスを抜本的に変革します。

変革の本質

開発組織を「ウォーターフォール型」から「アジャイル・データ駆動型」へ転換。「属人的なノウハウ」を「データとして可視化・共有される組織知」へと変革し、組織全体の開発力を向上させます。
これにより、お客様への提供スピードを従来の2倍に向上。市場変化への迅速な対応を可能にし、お客様のビジネス機会を逃しません。

目標（2027年度）

• ・開発コスト：2025年度比で30%削減

戦略3：顧客サポートの変革と予兆型サービスへの進化

事後対応から予兆検知・予防型サポートへ

取り組み内容

生成AIと連携した高度なAIチャットボットを構築し、「お客様からの問合せ」と「それに対する回答」を日々自動収集・分析。24時間365日の迅速なサポートを提供します。
問合せデータとシステムログデータを統合分析し、自然言語処理と機械学習で問合せ傾向分析と障害予兆検知を自動化。お客様がトラブルに気づく前に、当社から能動的に対応する「予兆型サポート」を実現します。

実現ステップ

1. AIチャットボットの導入
2. 問合せデータの自動収集・管理
3. 問合せ傾向分析と障害予兆検知の自動化
4. 製品改善・新機能開発へのフィードバック

変革の本質

顧客サポート部門を「事後対応型（トラブル発生後の対応）」から「予兆検知・予防型（障害の予兆検知と予防）」へ転換。お客様との関係性を「トラブル時の問題解決者」から「継続的な価値創造パートナー」へと進化させます。

目標（2027年度）

• ・自動解決率：全体の30%

DX推進体制

経営直轄・全社横断で推進

当社は、代表取締役社長の監督のもと、経営直轄で全社横断的にDXを推進します。

組織構造

• ・代表取締役社長（監督）：DX推進の最高責任者
• ・部長会（統括・意思決定機関）：月次で進捗確認・意思決定
• ・主幹・経営管理部（推進主幹部署）：DX戦略の企画立案・全社展開
• ・3つの分科会：
• 　　- 社内DX推進チーム（基幹システム刷新）
• 　　- 社内DX先進技術チーム（生成AI活用など）
• 　　- RCDS（サイバーセキュリティ対策）
• ・各部門選抜メンバー（実行）：分科会の施策を各部門で実行

月次の部長会で進捗確認と意思決定を行い、迅速な意思決定を実現。各部門から選抜されたメンバーが主体的に実行し、現場レベルでの確実な遂行を図ります。

人材育成への取り組み

経営者から現場まで一気通貫で、改善から提案までをDXの“成果”に変える

DXの成否は「人」で決まります。当社はIT企業としての強みを活かし、基礎にとどまらず“業務で成果を出す応用力”までを育てます。
社内の生産性向上だけでなく、提案品質・納品スピード・運用品質の向上を通じて、お客様価値へ波及させます。

人事制度との連動

デジタル人材スキルマップを整備し、Lv.1〜Lv.5の5段階でスキルを可視化・評価します。スキル向上を昇給・昇格に反映し、学び続ける人が報われる仕組みを構築します。
eラーニングの修了や資格取得、業務改善・自動化や生成AI活用による成果（品質向上、リードタイム短縮等）を人事評価の加点対象とし、実践と成長を後押しします。

eラーニングの活用

全社員を対象に、デジタル技術の基礎（情報セキュリティ／データリテラシー／生成AIの基本）に加え、実務に直結する応用（業務プロセス改善、データ活用、AI・自動化の設計、クラウド／API連携の考え方、ガバナンス）までを体系的に学習します。各自のペースで継続学習できる環境を整備します。

資格取得支援

IPA等の資格取得を推進し、受験料補助、参考書費用補助、合格報奨金、資格手当で挑戦を支援します。2027年度末までに資格保有者を30名増加させることを目標に、個人の成長を組織の提案力・開発力・運用力へつなげます。

ITシステム環境整備

ITシステムを「DX推進の足かせ」から「変革の推進力」へ転換

バックオフィス変革のための環境整備

レガシーシステムを刷新し、クラウド環境を活用。DWHなどを用いて全社データをリアルタイムで統合します。BIツールで経営ダッシュボードを構築し、日次・リアルタイムでの経営判断を実現します。

開発プロセス変革のための環境整備

生成AIツールを全開発者に導入し、開発効率を飛躍的に高め、高品質なシステム構築を目指します。コンテナ基盤とＣＩ・ＣＤパイプラインを整備し、開発・テスト・デプロイを自動化します。

顧客サポート変革のための環境整備

生成AIを活用した高度なAIチャットボットを構築。問合せ自動収集管理で、傾向分析と障害予兆検知を自動化します。CRMツールで問合せを一元管理し、データ分析が容易な環境を構築します。

KPI・目標と進捗

2027年度までの目標設定

当社は、各DX戦略の達成度を測る明確なKPIを設定し、定期的に進捗を評価・公開します。

進捗管理の仕組み

• 月次：経営管理部が進捗をモニタリング
• 四半期：部長会でKPI達成状況を評価
• 年次：取締役会で年間総括と次年度計画を策定

進捗状況は、本Webサイトおよび統合報告書にて定期的に公開します。

おわりに

共に創る、デジタルの未来

私たちリンネットのDX推進は、まだ始まったばかりです。
レガシーシステムの刷新、業務プロセスの変革、AIを活用した新しい働き方──これらすべての取組は、「お客様に真の価値を提供したい」という想いから始まりました。

IT企業だからこそ、自らが実践する

システム開発会社である私たちが、自社のデジタル変革に本気で取り組む。その姿勢こそが、お客様への最大の誠意であり、最も説得力のある提案だと考えています。私たちは、成功も失敗も包み隠さず共有し、共に学び、共に成長していきます。

食品流通業界の未来を、共に創る

人手不足、コスト圧力、急速な市場変化──食品流通業界が直面する課題は決して小さくありません。しかし、だからこそ、デジタル技術の力が必要です。私たちは、自社で実践したDXの知見を惜しみなく提供し、お客様一社一社のDX推進を、真のパートナーとして支援します。
そして個社のDXを超えて、サプライチェーン全体をデジタルでつなぎ、業界全体の生産性向上と価値創造に貢献したい。それが、私たちの願いです。

2027年、そしてその先へ

私たちが目指すのは、「食品流通業界で最も頼られるDXパートナー」です。技術の進化は止まりません。生成AI、量子コンピューティング、さらにその先の技術──常に最新のデジタル技術を学び、実践し、お客様に還元し続けます。
変化を恐れず、挑戦を楽しみ、失敗から学ぶ。そんな私たちと共に、デジタルの未来を創っていきませんか。